商業施設にDXの導入が必要な理由やメリット・事例などを解説！

近年、ショッピングモールや百貨店といった大型の商業施設では、施設の管理から顧客満足度に関わる部分まで、さまざまな課題を解決するために、DXの導入が求められています。商業施設が抱える課題を解決したいと考えていても、どのようにDXを導入すればいいかがわからない担当者の方もいらっしゃることでしょう。

この記事では、商業施設でDXの導入が求められる理由やメリット、具体的な事例まで紹介します。各商業施設で解決したい課題や達成したい目標などと、照らし合わせながらご覧ください。

商業施設にDXの導入が必要な理由

キャッシュレス決済のシステムやデジタルスタンプラリーといった顧客満足度に直接関わる部分から、従業員の入退館などの施設管理に関する部分まで、商業施設のDX化を進める方法は豊富です。

ところで、なぜ現代の商業施設において、DX導入が必要になるのでしょうか。ここでは商業施設でDXを導入が求められる理由について、その背景を詳しく確認していきましょう。

商業施設での働き手の不足

商業施設でDXを導入することが必要な理由として、働き手の不足が挙げられるでしょう。近年の少子高齢化に伴い、求人に対して十分にスタッフが確保できないことはさまざまな業界で見られます。商業施設の運営においても例外ではなく、少人数でモール内のショップを運営することが求められています。

ところが、人手不足のためサービスの質が落ち続けてしまうと、既存の顧客が離れてしまうという懸念があります。もちろん業務量のボリュームの多さが原因で離職したスタッフの負担を残りのスタッフが負い、さらなる離職の原因になるという悪循環も危惧されるでしょう。

そこで、受付や決済といった店舗運営にかかる業務にDXを導入することで、スタッフにかかる負担を軽減できます。さらに、一定の質のサービスを提供し続けられるでしょう。つまり、店舗運営そのものにかかるコストを削減し、少ないスタッフでの店舗運営を支えるのがDXの役割ともいえるのです。

店舗のDXや飲食店のDXについては以下の記事でも解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

顧客の消費活動の変化

顧客の消費活動が変化したことも、商業施設でDXの導入が必要な理由です。ここ数年は顧客がオンラインショッピングを利用する機会も増え、必ずしも実店舗に行かなくても欲しい商品がすぐに手に入ります。

そこで、オンラインショッピングにはない価値を提供するためにも、「その店舗に出向かなければ得られない経験」がより重要視されるようになりました。その手段としてスムーズな電子決済や、スマートフォンを用いた拡張現実の体験といったDXの導入が求められています。

弊社では、商業施設のDXに効果的なシステム開発を得意としています。システム開発の事例やサービスの詳細はぜひこちらからご確認ください。

商業施設にDXを導入するメリット

ショッピングモールなどの商業施設にDXを導入することで、施設運営の面から顧客に関わる部分まで、幅広くメリットが得られます。ここでは5つ、代表的なメリットを紹介するため、導入の参考にしてみてください。

コストを削減できる

商業施設でDXを導入することで、スタッフの入退社といった手続き上のコストが削減可能です。具体的には、施設の入館証をデジタル化することで、現物として発行する必要がなくなります。

もちろん他のスタッフのカードを悪用したり、業務中や通勤時に紛失したりといったトラブルのリスクや、再発行手続きなどのコストも削減できるでしょう。さらに、手続きにかかるリードタイムも短縮可能です。加えて、退社時の入館証の回収や保管といった管理の手間も省けます。

顧客の満足度を向上できる

商業施設にDXを導入すると、顧客の満足度を向上できるというメリットもあります。たとえば、スマホアプリによるキャッシュレス決済や予約、専用端末での注文は、ショップ側の対応をスムーズにし、顧客とのトラブルを減らせるでしょう。

また、デジタルスタンプラリーをはじめとするイベントの実施は、顧客に商業施設内を周ってもらえるきっかけになります。顧客が商業施設内に滞在する時間を伸ばせると、ショップの認知度を上げたり顧客の新たな体験を生み出したりすることにつながります。

当然のことながら、待ち時間や決済の手間など、オンラインショッピングなどでは感じられない顧客が抱く商業施設特有のストレスを軽減することも、顧客満足度の向上には不可欠です。

新規顧客の獲得につながる

商業施設にDXを導入することは、新規顧客の獲得にもつながります。具体的な施策として、施設やショップの情報をSNSで投稿することなどが考えられるでしょう。もちろん、取り込みたい顧客層に合わせてSNSを選んだり、投稿内容を考案したりすることが重要です。

また、実店舗がメインのショップがオンラインストアを展開することで、時間や場所などに制約されず、商品やサービスの提供が可能になります。つまり、商業施設でDXを導入すると、離れた地域に住んでいたり営業時間内の来店が厳しかったりする顧客までも、販売ターゲットにできるのです。

商業施設の顧客獲得に有効な集客イベントについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

従業員の満足度を向上できる

商業施設にDXを導入することで、顧客だけではなく従業員の満足度も向上させられるでしょう。たとえば、事故や災害の発生時の情報共有がスムーズになると、安心して出勤したり業務に携わったりできます。

また、緊急時に顧客への説明や案内などが迅速にできれば、従業員の負担軽減にもつながります。もちろん、営業時間の変更などに関して、従業員間の情報格差も軽減できるでしょう。

セキュリティレベルを向上できる

DXを導入することで、施設全体のセキュリティレベルを向上させられるというメリットもあります。従業員に配布される入館証が紙ベースの場合、本人確認が保証できず、入退館状況の把握も困難です。そのため、セキュリティ面のリスクは避けられず、十分とはいえません。

しかし、入退館をデータとして可視化することで、館内にどの従業員がいるか、把握できるようになります。結果として、セキュリティレベルを向上でき、なりすましや不審者が侵入するリスクを下げられるでしょう。

弊社では、業務効率化に役立つシステムの開発を得意としています。ご相談やご提案は無料なので、ぜひ制作を検討している方はこちらからご相談ください。

商業施設にDXを導入する手順

商業施設にDXを導入する際に、予算や時間といったコストが計画段階からかかります。そのため、コストに見合った効果を得るためにも、効率的な手順を踏まえることが必要です。

では実際に、商業施設にDXを導入するには、どのような手順を踏むのでしょうか。ここでは商業施設にDXを導入するための手順について、各プロセスでのポイントを踏まえながら詳しく紹介します。

1.目的を明確にする

まず、商業施設にDXを導入するにあたって、その目的を明確にする必要があります。具体的には、在庫や従業員、設備の管理における不便を解消したい、あるいは来場者数や売り上げを伸ばしたいといった課題や目標がDXを導入する目的として考えられるでしょう。

商業施設が解決するべき現状の課題は何か、その原因には何が関係しているか分析し、明らかにすることで、どのような方向性のツールを使うべきかが見えてくるでしょう。

2.導入するツールを選定する

解決したい課題や達成したい目標が明らかになったら、どのようなツールを導入するかを具体的に選定しましょう。同じ目的を果たすためにも、商業施設の規模や使える予算、所在する地域によっては、ふさわしいツールが変わってくるかもしれません。

また、既存のシステムをアップグレードするか、システムを完全に別のものに移行するかでも予算やスケジュールは変動するでしょう。もちろん、ツール導入前後の施設運営全体に影響を与えるため、スケジュールは特に慎重な調整が必要です。

3.評価・改善を行う

商業施設にDXを導入する場合、定期的な評価と改善が必要になります。どんなに良いツールを導入したとしても、効果を確認せずにただ継続使用しているだけでは、導入効果を引き出しているとはいえないでしょう。

そのツールがもたらす効果を最大限に引き出すためには、効果を測定し、評価や改善を定期的に行うことが欠かせません。もちろん、オペレーションをとる従業員のトレーニングをしたうえで、使い勝手を検証した結果も、評価や改善の対象に含まれます。

商業施設でのDXシステム開発はBALANCeへ

BALANCeは商業施設でのDXシステムの開発にも携わっており、機能性とデザイン性を両立させることが得意です。具体的には、商業施設での業務の効率をサポートするシステムを作ったり、デジタルスタンプラリーの企画制作をしたりといった実績があります。

商業施設のDX化の分野でもさまざまな開発が可能です。企画段階からサポート可能で、見積もり、提案はもちろん無料です。商業施設でのDXシステムの開発をご検討の方はこちらからぜひ一度ご相談ください。

商業施設のDX導入事例

では実際に、商業施設でDXを導入すると、具体的にどのような効果が得られるのでしょうか。ここでは4つ、商業施設でDX導入した例を紹介します。DXの導入を検討している商業施設が抱える問題と照らし合わせて、どのような効果が得られるかを確認してみてください。

事例	目的	導入システム	成果
イオンモール中国	各テナントの売上向上	デジタルスタンプラリー	顧客回遊率向上、購買単価UP、滞在時間の伸長
すみだ観光案内板	墨田区の魅力発信	ARコンテンツ	観光地の認知度向上
AirKnocAds	トイレの待ち時間短縮	タブレット端末の設置	30分以上トイレの個室を利用するケースが60％削減
三井不動産商業マネジメント株式会社	従業員証発行業務の効率化	デジタル従業員証の導入	入退社手続きの簡素化

イオンモール中国

イオンモール中国で行われた施設内回遊デジタルスタンプラリーは、弊社がスタンプラリーシステムの提供や、デザイン・ゲームコンテンツ開発を担当しました。施設内回遊デジタルスタンプラリーは、コンテンツ内で木を育てるというゲーム形式で、来場者にモール内の回遊を促進するものです。

デジタルスタンプラリーを使うと、来場者に楽しみながらモール内を歩き回ってもらえるため、「ついで買い」や滞在時間の伸長が期待できるでしょう。結果、施設全体の来場者数に対して伸び悩んだ客単価の向上を促進し、モールが抱えていた課題解決につながりました。

制作の背景や導入結果など、事例の詳細についてはこちらでご確認ください。

すみだ観光案内板

錦糸町PARCOに展示されたすみだ観光案内板は、展示されたアートをスマホアプリで読み込むことで楽しめるコンテンツです。画面内にアートが飛び出して動き、アートの周辺のスペースにもイラストが現れます。

イラストの中にある赤いマーカーをスマホでタップすると周辺の観光情報も見られ、公式Webサイトや周辺地図へのリンクも表示される仕様です。特に、鑑賞に使うアプリ内で条件をクリアすると、アート上で隅田川花火大会が開催されるのが見どころです。

参考：ARを活用した”アート×観光”「すみだ観光案内板」錦糸町PARCOで展示

AirKnockAds

株式会社バカンが提供するAirKnocAdsは、商業施設やオフィスビルなどのトイレの混雑削減や施設内の広告に、利用されているサービスです。AirKnocAdsは、個室内のタブレット端末に滞在時間と空き個室の数が表示されることで、利用者の自主的な退出を促す仕組みとなっています。

AirKnocAdsを導入したところ、30分以上トイレの個室を利用するケースが60％削減できたという検証結果もあるうえ、急病人の早期発見につながる可能性も謳われています。もちろん、タブレット端末のカメラは使用されず、あくまでもトイレの個室に設置されたセンサーで管理されているので、利用者のプライバシー面でも安心です。

参考：株式会社バカン

三井不動産商業マネジメント株式会社

「三井ショッピングパーク ららぽーと」などの商業施設で知られる、三井不動産商業マネジメント株式会社では、デジタル従業員証や研修動画の配信といった機能のある店舗マネジメントツールが導入されています。

特に、デジタル従業員証を導入したことで、紙ベースでの申請に比べて従業員証の発行の手間が減り、発行までのリードタイムが短縮されました。入退社手続きが簡素化されることで、スタッフの入れ替わりが頻繁なショップを運営する側の負担も減っています。

また、災害など緊急時のスタッフへの情報共有も容易になり、近年では「コロナ禍に伴う施設の営業時間変更もすぐわかるので便利」という意見も見られます。

参考：三井不動産商業マネジメント株式会社

商業施設にDXを導入する際の注意点

商業施設にDXを導入すると、コスト削減から顧客満足度の向上まで幅広いメリットがある一方で、導入の際にはいくつか注意したいポイントもあります。こちらで紹介する注意点を踏まえて、商業施設へのDXの導入を検討してください。

導入する際にコストがかかる

商業施設にDXを導入する場合、さまざまなコストがかかる点に注意が必要です。たとえば、システムやツールを導入する場合は、ライセンスを取得したりそれぞれの商業施設に合わせて設定したりするのにかかるコストが考えられます。

もちろん既存のシステムから別のシステムに入れ替える際も、データ移行をしたりバックアップをとったりすることもあるでしょう。加えて既存のシステムと連動させるために、双方で設定を調整するケースもあります。

これらのコストを考慮したうえで使うシステムやツールを選び、無理のない計画で商業施設にDXを導入することが重要です。

効果が出るまで時間がかかる

商業施設にDXを導入したとしても、効果を発揮するには一定の時間が必要です。まず導入の際に、その施設に合ったシステムかを検討する必要があるうえ、導入当初はスタッフが操作に慣れるまでに時間がかかるでしょう。

もちろん、システム導入後は効果を確認し、課題解決につながるように改善することも不可欠です。これらのサイクルを考慮すると、DX導入の効果が目に見えるようになるには長期的な視点が欠かせません。

運用スタッフを育成する必要がある

店舗のDXを導入する場合、そのシステムやツールを運用できるスタッフを育成することも求められるでしょう。もともとシステムやツールが使えるという条件で求人を出して採用するという手段もありますが、ニーズに対して人材が不足している傾向がみられます。

そのため、既存のスタッフの中で導入するシステムを運用できる人材を育成する必要があります。さらに、軽微なエラーや不具合にもスムーズに対処できることも大切です。また、顧客が操作をする形式のシステムでは、スタッフが操作案内をすることも求められるでしょう。

東京都でおすすめのシステム開発会社についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

商業施設のDXはBALANCeにご相談ください

ここまで紹介したとおり、商業施設のDX化は、業務効率化から集客の面まで、さまざまなメリットをもたらします。もちろん、正しい手順や注意点を踏まえたDXの導入が、効果を得るためには不可欠です。

本記事での具体例でも紹介したとおり、弊社も商業施設のDX化に携わっております。機能性やデザイン性の点に強みがありますが、企画段階からでもぜひお気軽にご相談ください。