Web3.0を活用した最新事例まとめ！国内・海外のWeb3.0企業を紹介

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を活用した、新しい形のインターネットの仕組みです。NFTや暗号資産といった専門領域にとどまらず、ソーシャルメディアやクラウドサービスなど私たちの身近なところでも、Web3.0のサービスが続々と登場しています。

このように国内外の企業による市場参入が加速する中、Web3.0をビジネスや集客に活用したいと考えている事業者やWebマーケティング担当者の方も多いでしょう。

そこで今回は、Web3.0を活用した国内・海外の最新事例、Web3.0の代表的なサービスを紹介します。Web3.0のビジネス活用のヒントが欲しい方や、具体的な事例が知りたい方は参考にしてください。

Web3.0とは

Web3.0（ウェブサンテンゼロ、ウェブスリー）とは、データを暗号化して処理する「ブロックチェーン技術」を基盤とした、分散型な仕組みを持つ新しいインターネットのことです。

これまでのインターネットは、World Wide Web（WWW）が登場した1990年以降の「Web1.0」の時代を経て、SNSのような双方向のコミュニケーションが可能な「Web2.0」の時代へと推移していきました。

Web3.0は、従来のWeb2.0の課題であった、個人情報がプラットフォーム運営企業に集中してしまうことを解決するために考えられた仕組みです。

ブロックチェーンによってデータを分散させることで、特定企業に依存することなく、個人間でデータのやり取りができることが特徴です。

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日本国内におけるWeb3.0市場の動向

日本国内では、Web3.0への移行やそれに伴うビジネスに対して、政府が支援する動きが見られます。

2022年４月にデジタル庁で提出された「次期重点計画の策定に向けて」の資料では、次のように、Web3.0に重点的に取り組む姿勢を示しています。

「Web3.0など新技術への対応として日本が出遅れているところを勉強していくべき。今後、NFTなどを幅広くカバーするものとして、Web3.0は重要になる可能性がある。」

（引用元：次期重点計画の策定に向けて – デジタル庁）

とくに、Web3.0の中でもNFT（非代替性トークン）分野への注目の高まりは顕著で、今後も市場の拡大が期待できるでしょう。

ただし、Web3.0は提唱されて間もない概念であるため、ルールや法律が未整備というのも事実です。今後の市場の動向や、政府の方針などにも注目する必要があります。

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【国内事例】Web3.0に力を入れている日本企業

市場拡大の途上にあるWeb3.0ですが、すでにWeb3.0を導入している日本企業も、数多く存在しています。Web3.0に注力している国内事例について紹介します。

Web3.0を導入するメリットを知りたい方はこちら

株式会社アカツキ

株式会社アカツキは、日本のゲーム会社です。2021年９月に、Web3.0領域に特化したファンド「Emoote（エムート）」を設立したことで話題を集めました。

Emooteはこれまでに、Web3.0関連の20銘柄以上のプロジェクトに投資しています。

例えば、歩いた報酬として暗号資産（仮想通貨）を得られるアプリ「STEPN（ステップン）」や、メタバースゲームの「HighStreet（ハイストリート）」などです。

Emooteのファンドの規模は、25億円相当にのぼるといわれており、国内のWeb3.0市場の追い風となることは確実でしょう。

株式会社レコチョク　

株式会社レコチョクは、音楽配信サービスの企画や運営などを行っているIT企業です。

2022年１月に、エンターテイメント分野でのブロックチェーンを活用したビジネスへ、本格参入することを発表しました。

Web3.0に関連するプロジェクトとして、NFTの発行・販売や、ERC-20トークンを用いた新たな音楽体験サービスなどを提供しています。

株式会社ドリコム

株式会社ドリコムは、ソーシャルゲーム事業や広告・メディア事業を展開している会社です。

2022年３月より、VRゲーム開発を手がけるThirdverseグループとともに、GameFi（プレイすることで暗号資産やNFTを獲得できるゲーム）領域における、ブロックチェーンゲームの企画・開発・運営を行っています。

現在は、同社の登録商標であるロールプレイングゲーム「Wizardry」を、海外向けのGameFiへと再開発しており、早ければ年内のリリースとなると予定されています。

GMOメディア株式会社　

GMOメディア株式会社は、インターネットメディア事業などを展開している会社です。

2022年６月に新会社「GMO Web3株式会社」を設立し、Web3.0ベンチャーの支援や、市場の活性化に取り組んでいます。

また、プロサッカークラブのFC琉球が発行する暗号資産「FC琉球コイン」をコミュニティと連携するためのシステム開発などにも携わっています。

株式会社電通グループ　

株式会社電通グループは、国内最大規模の広告代理店です。

2021年６月、ブロックチェーン技術やWeb3.0の研究開発などを行う「シビラ株式会社」と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

具体的な活動としては、食資源循環・フードサイクルの取り組みに、Web3.0の情報流通基盤を活用し、持続可能な循環型経済の仕組みを目指すプロジェクトなどを始動しています。

大日本印刷株式会社　

大日本印刷株式会社は、印刷事業や飲料事業を展開している総合印刷会社です。

2022年７月、NFTの企画・配信を行っている「SUSHI TOP MARKETING株式会社」と業務提携を結んだことが報じられました。

同社では今後、エンターテイメント分野でのファンによる応援活動をNFTとして記録できる、「推し活NFT」のサービス開発に取り組んでいくとのことです。

【海外事例】Web3.0に力を入れている国外企業

海外でもWeb3.0の概念は広まりつつあり、事例も多くあります。その中から、Web3.0事業に多くのリソースを割いている国外企業の例を、３社紹介します。

【IT】Twitter

米IT企業の「Twitter」は、Web3.0に力を入れている企業の一つです。

Twitter創業者であり、現・Square社のCEOであるジャック・ドーシー氏は、2019年に分散型ソーシャルメディアシステム「Bluesky」のプロジェクトを立ち上げました。

すでに約17億円にのぼる資金調達を実現しており、本格実装前のソースコードを公開するなど、可視性を重視した開発のスタイルにも注目が集まっています。

【IT】Reddit

アメリカの掲示板型ソーシャルニュースサイト「Reddit」共同創業者のアレクシス・オハニアン氏は、Web3.0事業への投資を早期に始めていた人物の一人です。

20021年、オハニアン氏が運営するベンチャーキャピタル「Seven Seven Six」は、暗号資産のひとつであるイーサリアムのスケーラビリティソリューションを提供する「Polygon（ポリゴン）」と共同で、２億ドル規模のWeb3.0投資ファンドを立ち上げると発表しました。

今後、Polygonの技術をベースとしたWeb3.0領域の開発を行うスタートアップなどに出資すると見られています。

【ゲーム】GameStop　

米ゲーム販売会社の「GameStop」は、2022年７月にNFTマーケットプレイス「GameStop NFT」のベータ版を公開しました。

公開からわずかな期間にもかかわらず、取引量は急速な増加傾向にあり、市場での注目度の高さがうかがえます。

現時点（2022年8月）では、主力であるゲーム関連NFTは公開されておらず、アートワーク関連NFTのみの取り扱いであるため、今後の展開にも期待が寄せられています。

Web3.0の代表的なサービス事例

Web3.0の事業を企画・開発していくうえで、先行するサービスを知っておくことは必要不可欠です。Web3.0の代表的なサービス事例を、５つ紹介します。

Brave（検索エンジン）

米Brave Softwareが提供する検索エンジン「Brave」は、ブロックチェーンの技術を用いた、Web3.0時代の新しいインターネットブラウザです。

独自の広告ブロック機能により、個人情報保護の精度の強化や、表示速度の高速化が期待できます。

また、Braveのブラウザで表示された広告を閲覧することで、暗号資産の「BAT」を獲得できる「Brave Rewards」の機能もユニークです。

Steemit（ソーシャルネットワーク）

Web3.0のSNSといえば、米ソーシャルネットワークサービスの「Steemit（スティーミット）」を思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。

Steemitと通常のSNSやニュースサイトとの違いは、投稿されたテキストがブロックチェーンのデータベース上に保存される点です。

データを保有するユーザー同士がチェーンでつながる仕組みのため、情報の改ざんや消失といったトラブルを回避できます。

Steemit内では、投稿やコメントに対してユーザー同士が評価・投票を行い、評価に応じて、報酬として独自の暗号資産を受け取ることが可能です。

これにより、従来のように広告収入に依存することなく、収益化につなげられると考えられています。

IPFS（クラウドストレージ）

「IPFS」は、Web3.0の技術を用いたクラウドストレージサービスです。メタバースプラットフォームなどの根幹を支える技術としても知られています。

IPFSは「InterPlanetary File System」の略称で、「分散型ファイルシステム」の意味を持ちます。一般的なHTTPプロトコルではなく、分散型の「Filecoin」というP2Pプロトコルが使用されていることが特徴です。

この仕組みによってサーバーへのリクエストを分散できるため、「通信速度が向上する」「ハッカーの攻撃を受けにくい」「安全にデータを保管できる」といった利点があります。

The Sandbox（ブロックチェーンゲーム）

「The Sandbox」とは、仮想空間のメタバース内でアバターを操作して遊ぶブロックチェーン上で提供されているNFTゲームです。総ダウンロード数は4,000万以上にのぼります。

The Sandbox内でユーザー同士が交流できることはもちろん、ゲームしながら稼げる「Play to Earn」としても注目されています。

例えば、The Sandbox内で所有する土地（LAND）の賃料や、NFT化された建物やアイテムの売却益を得ることが可能です。取引や交流には、暗号資産の「SAND」が用いられます。

OpenSea（NFTマーケットプレイス）

OpenSeaとは、2017年に米・ニューヨークで設立されたNFTマーケットプレイスです。

アートや音楽をはじめとするNFT作品の、取引・生成・管理・オークション出品などを、オンライン上で実行できます。

OpenSeaは、NFTマーケットプレイスとしては海外では最大級で、出品数も豊富です。

決済で利用できる暗号資産は、「ETH」「SOL」「USDC」などに対応しており、ウォレットと連携することで、個人間でNFTの取引が可能になります。

Web3.0の制作はBALANCeにお任せください

ブロックチェーン技術を用いたWeb3.0は、新しい形のインターネットの仕組みとして、国内外で広まりつつあります。

しかし、まだ市場は拡大途上にあり、ルールや法律が未整備であることも事実です。

これから、Web3.0をビジネスや集客に活用したいとお考えの方は、「NFT」「暗号資産」「メタバース」といった分野に強い、制作パートナーを選ぶと心強いでしょう。

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