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【業界別】Web3.0とは?導入のメリットや活用事例を紹介

【業界別】Web3.0とは?導入のメリットや活用事例を紹介

次世代の分散型ウェブとも呼ばれるWeb3.0は、多くの業界で注目を集めています。一方で、「Web3.0は自社の事業に役立つのか?」「具体的なビジネスモデルがイメージできない」と、新しい技術の導入に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、各業界におけるWeb3.0の活用方法、ビジネスにWeb3.0を取り入れるメリットについて解説します。

Web3.0とは

Web3.0とは、2018年頃から提唱され始めた概念で、ブロックチェーン技術を活用した新たなインターネットの時代を意味します。

Web3.0の概念を理解するのに欠かせない「ブロックチェーン」とは、暗号技術によって取引履歴のデータを参加者に分散して保持する仕組みです。

ブロックチェーンを用いたWeb3.0により、従来のWeb2.0で課題視されていた「特定企業に依存する中央集権型」の問題の解決につながると考えられており、「分散型ウェブ」と表現されることもあります。

Web3.0関連の代表的な技術には、以下のようなものがあります。

  • NFT(非代替性トークン)
  • DeFi(分散型金融)
  • DAO(分散型自律組織)
  • 仮想通貨(暗号資産)

個々の技術がサービスとして機能するほか、複数の技術を組み合わせてメタバースやブロックチェーンゲームなどのサービスを構築するケースもあります。

Web3.0のビジネスにおけるメリット

近年、注目を集めているWeb3.0には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。従来のWeb2.0との違いに注目しつつ、4つの観点から解説します。

より高いセキュリティ下で取引ができる

2022年現在、Web3.0が注目されている背景には、個人情報の取り扱いに対する意識の高まりがあります。

Web2.0以前のインターネットでは、取引履歴などのデータがサーバーに保存されており、個人情報が一ヶ所に集約されてしまうことが懸念されていました。

しかし、Web3.0においてはブロックチェーンを用いて、取引の参加者全員が同一の取引記録を分散して保持することから、データの改ざんなどがあった場合に発見しやすく、より高いセキュリティ下での取引が可能になります。

たとえば金融業界であれば、より安全にネットバンキングを利用できるなど、セキュリティレベルの向上が期待できます。

国内外のあらゆるユーザーが利用できる

ブロックチェーンの構造には国境や人種といった区別がなく、Web3.0で構築されたサービスは、国内外のあらゆるユーザーが利用できます。

情報の機密性や匿名性を確保しつつ、国や人権に制限されずに、希望するサービスへ自由にアクセスが可能です。

不動産・金融・医療・旅行業界などにおける越境事業をはじめ、さまざまな業界でマーケット拡大につながると期待されています。

ユーザーどうしが直接取引できる 

従来のインターネットでは、中央管理者や仲介業者を通じて品物・サービス・金銭などを取引する必要がありました。

Web3.0をビジネスに活用すると、特定の仲介プラットフォームを介さずに、個人間の直接送金やデジタルコンテンツ販売などができるようになります。

たとえば、Web3.0のひとつであるDeFi(分散型金融)は、中央管理者を置かない金融システムです。DeFiでの取引履歴は、銀行のサーバーではなくブロックチェーン上に記録されるため、ユーザーどうしが直接取引できます。

仮想通貨・NFTを活用できる

Web3.0は、仮想通貨(暗号資産)やNFTを活用できる点でも注目されています。仮想通貨は、オンライン上で取引しやすい資産として近年注目されています。

また、NFTは文章・画像・音楽・アートなどのデジタルコンテンツの所有者を証明できるようにしたものです。NFTの台頭によって、これまで販売不可能だった分野でもビジネスチャンスが生まれています。

Web3.0は、仮想通貨やNFTなどの領域へのビジネス拡大に欠かせない概念といえるでしょう。

NFTの活用事例を知りたい方はこちら

【業界別事例】Web3.0はどのように活用できる?

次の11種類の業界について、Web3.0の活用方法を紹介します。同業界だけでなく、異業界の事例も知ることで、新たな発見があるかもしれません。

  1. 教育
  2. 広告
  3. 不動産
  4. 金融
  5. 医療
  6. エンタメ
  7. 旅行
  8. 食品
  9. アパレル
  10. IT
  11. 自動車

Web3.0に力を入れている各社の事例はこちら

教育×Web3.0

Web3.0の活用は、教育業界でも関心が高まっています。

コロナ禍における移動の制限は、学習機会の損失とも考えられており、Web3.0を教育の現場に取り入れる取り組みは、新しい学習体験としてすでに多く実施されています。たとえば、メタバースによって非接触で国際交流したり、海外の学校のカリキュラムに参加したりする事例があげられます。

また、ブロックチェーンは、もともと記録データの改ざんを防ぐことを目的に開発された仕組みです。そのため、教育分野における学位、証明書、履修履歴、研究データの不正防止や管理への活用が期待されています。

経済産業省でも、大学・研究機関などにおけるブロックチェーン技術の適用可能性の高さについて、調査報告をまとめています。

出典:学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました (METI/経済産業省)

広告×Web3.0 

広告・マーケティング業界では、Web3.0はどのように活用されているのでしょうか。

たとえば、ユーザーが広告を見ることで報酬として暗号資産がもらえるサービスがあります。広告やトラッキングのブロック機能が特徴的な検索エンジン「Brave」は、あえて広告表示を選択することで、独自のトークン「BAT」がもらえるというサービスを提供しています。

また、マーケティング業界では、ユーザーが所有する仮想通貨(暗号資産)の情報をもとに、その人の属性や趣味嗜好を推測して広告を掲載する「トークングラフマーケティング」の手法も登場しています。

不動産×Web3.0

不動産業界では、リアルとバーチャルの2つの側面でWeb3.0が活用されています。

リアルでは、不動産や土地をNFT化してトークンとして売買するビジネスモデルがあります。たとえば、バヌアツ共和国に実在する「Satoshi Island(サトシアイランド)」では、市民権をNFTとして販売し、購入者は実際に住んだり就労したりできます。

バーチャルでは、メタバース空間内のデジタル不動産を扱うゲーム「The Sandbox」が有名です。デジタル不動産の「LAND」を購入すると、LANDの中でゲーム体験を構築できます。

また、不動産取引にブロックチェーンを用いたプラットフォーム「Landshare(ランドシェア)」や「SolidBlock」なども話題を集めています。

不動産業界でWeb3.0を活用することで、比較的少額から不動産投資をはじめられたり、難しい契約が不要になったりと、エンドユーザーにもさまざまなメリットを提供できると考えられています。

金融×Web3.0

Web3.0が台頭した当初は、DeFi(分散型金融)が従来の金融システムの代替となりうることから、金融業界はむしろWeb3.0の影響を受ける側と考えられていました。

しかし、投資の点においては、金融業界はWeb3.0の分野への参入が容易な業界といえるでしょう。これまで株式、債券、保険、現金のみを扱っていた事業形態から、仮想通貨(暗号資産)やデジタル資産への投資、プラットフォームの運営へ舵を切る動きも見られます。

また今後は、これまで銀行などに預けられなかったアート作品、不動産、高級車などの「non-Bankable Asset(非金融資産)」も、投資対象として扱えるようになるとみられています。

医療×Web3.0

医療の分野では、急速にWeb3.0が浸透しています。たとえば、電子カルテをブロックチェーンで暗号化処理することで、個人データが他人の目に触れないようにする試みです。

国際的緊急医療団体の「国境なき医師団」では、すでに医療記録データの保存にブロックチェーンを採用しています。日本国内では、株式会社 TOBIRAが医療・健康事業者を支援するメタバース「Med3.0」の開発に着手したことが話題になりました。

また、米国では「メタ病院」の構想も始まっており、オンライン診療や遠方に住む家族の面会などに、Web3.0の活用が期待されています。

エンタメ×Web3.0

デジタルコンテンツを多く扱うエンタメ業界は、とくにWeb3.0に適合しやすい業界のひとつです。

NFTカードゲーム「Crypto Spells」、歩いて仮想通貨を得られるアプリ「STEPN」、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」など、数々のWeb3.0系サービスが人気を博しています。

また、Web3.0関連の銘柄への投資に特化したファンドが、株式会社アカツキや株式会社アミューズといったエンタメ企業によって続々と設立されており、業界内においても期待度の高さがうかがえます。

旅行×Web3.0

旅行業界でも、すでに多くのWeb3.0関連事業が発足されています。

オンライン旅行代理店 Travala.comは、次世代型のWeb3.0旅行予約サービスを展開しています。仲介者なしで宿泊施設の予約ができ、投稿されたレビューをブロックチェーンで保管することで、偽レビューの防止を目指しています。

また、旅行会社のHISは、「Web3.0・バーチャルプロジェクト」を開始しました。企業の視察やMICE(会議、研修旅行などのビジネスイベントの総称)などを、メタバース上のバーチャル体験で提供しています。

食品×Web3.0 

食品業界におけるWeb3.0は、とくにNFTの活用が目立ちます。たとえば、人気スイーツなどのスポンサーNFTを発行する方法です。ユーザーは投資目的だけでなく、メニュー開発に携わるなど、独自の楽しみ方ができ、新時代のコンテンツとして注目されています。

具体的には、徳島県小松島市のカフェ「こはくの天使」が、メニュースポンサーNFTを発行しています。NFTマーケット「HEXA」で販売することで、ファンが所有者となってサービスの成長を実現する仕組みです。

HEXA内でNFTを転売すると、転売額の最大10%が飲食店舗へ還元されるほか、店舗やメニューの人気が高まると、NFTが値上がりする可能性もあります。

アパレル×Web3.0 

アパレル業界は、Web3.0をいち早く取り入れた業界といわれています。VR試着やメタバース空間内でのショッピングは、すでに業界内では標準化しつつあり、昨今ではゲームやバーチャルファッションのマーケットプレイスとも積極的にコラボレーションしています。

たとえば、BALENCIAGAは、VR空間で遊べる人気オンラインゲーム「フォートナイト」とコラボして、ゲーム内とリアルで使えるデジタルファッションアイテムを提供しています。

また、ルイ・ヴィトンのブロックチェーンゲーム「Louis: The Game」では、プレイヤーはルイ・ヴィトンのモノグラムがデザインされたキャンドルを集めながら、ゲームクリアを目指します。ゲーム内でNFTアート作品を集めて楽しむことも可能です。

ほかにも、Meta(旧:Facebook)のメタバース内でアバターが着用するアイテムのデザインに、PRADA、BALENCIAGA、Thom Browneと名立たるブランドの参加が発表され、注目を集めました。

IT×Web3.0 

IT業界では、Web3.0の技術を活用したプラットフォームやシステムの開発・運営などが主なビジネスモデルといえそうです。

IT企業の富士通は、水処理関連事業を展開するBWT社と提携し、ブロックチェーン技術を活用した飲用水の取引プラットフォームを構築しました。これにより、透明性の高いプラットフォームとして、安全な水取引に役立つことが期待されています。

また、同社では過去に国際証券取引の「クロスボーダー取引」にブロックチェーンを用いる実験を実施しています。実験には、みずほ銀行・富士通研究所も参画しており、すでに複数社がWeb3.0事業に参入していることがわかります。

自動車×Web3.0 

最後に、自動車業界におけるWeb3.0の活用方法を見てみましょう。

イタリアの高級自動車メーカー アルファロメオは、新型モデルのメンテナンス記録にNFTを利用することを発表しました。自動車業界における、CASE(コンピューター支援を推進する考え)の発展にもつながりそうな事例といえるでしょう。

また、決済ブランドの Visaと電子契約サービスの DocuSignは、自動車の契約をブロックチェーンで管理することで、走行データからオーナーの与信を審査し、金融業界で活かすような概念実証も発表しています。

Web3.0サービスの制作はBALANCeにお任せください

Web3.0の時代に突入した今、さまざまな業界でブロックチェーンの活用ニーズが加速しています。各業界の活用事例を参考に、新しいビジネスモデルの構築に役立てていただければ幸いです。

自社の業界に適したWeb3.0サービスの制作を検討の際は、BALANCeへご相談ください。これまで形にできなかったビジネスのアイディアを、デザイン力と実装力で形にします。

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kitagawa

飲食業界で10年。売上管理や人材マネジメントに携わる中で、行動経済学に興味をもち、文章で行動喚起できるWebライターの道を志す。
ライターとしては、デジタルマーケティング、人材、テクノロジーなどの分野を中心に執筆。

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