Web3.0は旅行・観光業界でどう活用できる？地方創生の施策まとめ

最近、メタバースやNFTをはじめ、Web3.0の技術が注目されており、旅行・観光業界にも影響を与えています。

旅行・観光業界は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けましたが、Web3.0を上手く活用することで新たなサービスが続々と生まれています。

この記事では、旅行・観光業界におけるWeb3.0の活用方法、導入事例について解説します。

この記事の監修者

藤井宗一郎

Web開発会社 BALANCe代表｜Webサイト制作、システム開発、ゲームを使ったデジタルキャンペーン・PR をサービスとして提供｜WebGL (3D表現)や、ゲーミフィケーション を用いたWebサイト・システム、UGC やSNS上での拡散を狙った PRコンテンツ の制作・開発で成果を実現します。

Web3.0とは

Web3.0とは、分散型（非中央集権型）のインターネットやシステムを指す単語です。

従来、Webサービスのほとんどは、GAFAをはじめとするプラットフォーマーに支配される中央集権型のシステムでした。

一方、非中央集権型システムにおいては、すべてのユーザーが等しい権限をもち、特定のプラットフォーマーが管理する仕組みではありません。

旅行・観光×Web3.0の可能性

分散型のシステムを実現するWeb3.0は、旅行・観光業界にどのような可能性をもたらすのでしょうか。

旅行・観光業界において、Web3.0は主に2つの用途で使用されることが期待されています。

• NFTによる地方創生
• メタバースを活用した観光コンテンツ

以下では、それぞれの可能性について紹介します。

NFTによる地方創生

NFTとは、ブロックチェーン技術を活用して、唯一無二である証明を付与されたデジタルデータです。

旅行・観光業界においては、ご当地キャラや御朱印をはじめ、観光地の独自コンテンツをNFT化する方法が注目されています。

実際、兵庫県尼崎市で発売されたご当地キャラ「ちっちゃいおっさん」のNFTは、全3回の販売がすべて数分で完売しており、NFTに対する注目度の高さがうかがえます。

また、NFTはオンラインでも購入できるため、収益の拡大や知名度向上などの効果を見込めます。

そのため、NFTによって地方の活性化を促し、地方創生につながることが期待できます。

メタバースを活用した観光コンテンツ

メタバースとは、インターネット上に構築される仮想空間です。

旅行・観光業界では観光地をメタバース上に構築することで、コロナ禍で失った客足を取り戻すことが期待されています。

メタバース上ではあらゆる体験を提供でき、さらに感染リスクを無くせるためです。

また、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできるため、より手軽に旅行体験を提供できます。

旅行・観光×Web3.0の事例（NFT編）

前述のとおり、Web3.0はメタバースやNFTをはじめ、新時代におけるWebサービスの総称です。

そのため、各事例についてもどのような技術を用いたものなのかを把握しておくことが大切です。

以下では、旅行・観光業界におけるNFT活用事例を紹介します。

NOT A HOTEL

引用：https://notahotel.com/

NOT A HOTELとは、2022年8月に開始した、別荘の所有権をNFTで販売するサービスです。

購入した別荘は、使用していない時間にホテルとして貸し出すことができるため、所有者は不動産を無駄なく運用できます。

なお、別荘を購入する以外にも、サービスの活用法はあります。

「MEMBER SHIP」と呼ばれる会員権NFTを購入すると、毎年ランダムに決められた旅行先と宿泊日で旅行体験を楽しめます。

NFTは1口125万円と非常に高額ですが、新たな旅行の形をNFTの技術で実現しています。

Kamon Inn

引用：https://kamoninn.hp.peraichi.com/nft

Kamon Innとは「暮らしを旅する体験を。」をコンセプトとして、「まち」に馴染んだ自宅のような空間を借りられるサービスです。

NFTマーケット「HEXA」は、2022年4月にKamon InnのスポンサーNFTを販売しました。

6つのNFTが各3,000円で販売され、所有者はKamon Innの公式スポンサーであると公言でき、HEXA上で所有権を証明できる仕組みでした。

販売されたNFTはわずか8秒で完売となっており、Kamon Innに対する注目度の高さがわかります。

黒門茶屋

引用：https://kuromonchaya.com/news.html

黒門茶屋とは、昭和47年（1972年）に創業した、福岡県朝倉市にある古民家茶屋です。

コロナ禍で大きな打撃を受けましたが、HEXA上でNFTを販売して、新たな収入源を確保しています。

2022年3月の初回販売時は、15個のNFTがわずか1分28秒で完売したことで話題となりました。

GT Building Collection

引用：https://geot.jp/products/consumer_service/nft_collection/

GT Building Collectionとは、「唯一無二の地図データを、あなたに」をコンセプトとするNFTです。

日本各地の城がドット調のNFTになっており、それぞれに位置情報が付与されています。

また、同じ城をモチーフにしたNFTを複数販売はせず、それぞれが唯一のNFTです。

GT Building Collectionを発行したジオテクノロジーズ株式会社は、文化財アイコンの価値が上がれば、収入の一部を文化財保護に還元できると語っています。

旅行・観光×Web3.0の事例（メタバース編）

次に、旅行・観光業界において、メタバースを用いた事例について紹介します。

HIS トラベルワールド

引用：https://www.his.co.jp/news/12493.html

HIS トラベルワールドとは、スマートフォン向けメタバース「REALITY World」内にバーチャル支店として、期間限定で設立されたメタバースです。

REALITY Worldは、株式会社エイチ・アイ・エスとグリー株式会社の100%子会社であるREALITY株式会社が運営しています。

HIS トラベルワールド内では、ハワイ、沖縄、ハウステンボスをはじめとする人気エリアが設けられており、アバターの自撮りが楽しめる空間となっていました。

また、ワールド内に掲載されたQRコードを読み取ると、HISサイトにアクセスして旅行の予約ができる点も特徴的です。

バーチャル大阪

引用：https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43875

バーチャル大阪とは、大阪の観光地をメタバース常に構築するプロジェクトです。

大阪府、大阪市、KDDIが共同で作成しており、PCやスマートフォンから「cluster」というアプリをダウンロードすることで参加できます。

メタバース上では大阪の魅力を発信すべく、道頓堀・大阪城・梅田スカイビルなどの観光地が構築されています。

また、メタバース上でライブや参加型イベントなどを実施しており、将来的にはショッピングを楽しめるようにする構想も生まれているそうです。

メタバース・ソウル

引用：https://english.seoul.go.kr/metaverse-seoul-selected-as-one-of-the-best-inventions-of-2022-by-time-magazine/

メタバース・ソウルとは、韓国ソウル市が構築したメタバースです。

市政のあらゆる分野でメタバースをはじめとしたデジタル技術を取り入れ、観光の促進、管理、新たな施策の実施を目的としています。

メタバース・ソウルでは、エンターテインメントだけではなく、市民向けの公的サービスも提供される予定です。

また、新たな取り組みとして、サブスクリプション形式の旅行事業も開発中といわれています。

メタバース・ソウルの取り組みは韓国国外からも評価されており、米国TIME誌には2022年の200の最高の発明の一つに選出されています。

渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト

引用：https://vcity.au5g.jp/shibuya

渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトとは、KDDIなどを中心に「もう一つの渋谷」をメタバース上に構築するプロジェクトです。

日本のカルチャーの中心地でもある渋谷をメタバース上に再現するプロジェクトとして、スクランブル交差点エリアや原宿エリアをはじめ、渋谷周辺の人気エリアを楽しめるようになっています。

旅行・観光×Web3.0の事例（その他）

最後に、NFTやメタバース以外の技術を用いた事例について紹介します。

Travala.com

引用：https://blog.travala.com/travala-com-and-binance-chain-join-forces-to-build-the-worlds-next-web-3-0-ota/

Travala.com（トラバラドットコム）とは、世界中の220万以上の宿泊施設や600の航空会社をオンライン予約できるプラットフォームです。

予約時の支払い方法は、クレジットカードやPayPalのほか、仮想通貨決済にも対応しています。

また、自社サービスのブロックチェーンソフトウェアシステム「Binance Chain」の活用によって、Web3.0旅行ウェブサイトを立ち上げることも発表しています。

Web3.0旅行ウェブサイトが実現すると、サービス利用者は仲介業者を介さず、直接物件の所有者と取引が可能になります。

さらに、ブロックチェーン技術によって利用者のみがレビューを投稿できる仕組みをはじめ、新たなユーザー体験を実現する機能がリリースされるとみられています。

Web3.0タウン

引用：https://www.town.shiwa.iwate.jp/

Web3.0タウンとは、岩手県紫波町が表明した構想です。

Web3.0の技術を積極的に取り入れ、新しい方法で地域課題の解決やまちづくりを促進するモデルとされており、町全体がWeb3.0サービスを提供していくものです。

DAOを活用したまちづくり、ふるさと納税の返礼品にNFT採用などの構想を発表しています。

Web3.0サービスの制作はBALANCeにお任せください

Web3.0の技術は、旅行・観光業界に大きな影響を与えており、新たなサービスとして導入する企業や地方自治体が増加しています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行・観光業界でWebを用いたサービスが増えているものの、Web3.0に対応した旅行体験はまだそれほど多くないため、独自の付加価値を提供できるでしょう。

Web3.0サービスの制作を検討している方は、ぜひBALANCeまでお問い合わせください。